就労移行支援とは？
就労移行支援とは？
「障害者総合支援法」に定められた就労系障害福祉サービスのひとつです。
障害のある方や難病があり一般企業への就職を希望される方が、就職へ向けたトレーニングを行ったり就職活動や就職後のサポートが受けられる場所が就労移行支援です。法律に基づいた障害福祉サービスなので安心してご利用いただけます。
どんな支援が受けられますか？
就職に向けたスキルアップや就職活動、就職後の定着支援までトータルでサポート！
生活習慣を整えはたらくための体力をつけること、自己理解を深めること、PCスキルを身につけること・・・理想の就職を叶えるために必要なことは一人ひとり異なります。就労移行支援事業所では、「目指す姿」をお伺いし１つずつ不安を解消しながら就職までのステップにあわせて多岐にわたるご支援を行います。
就労移行支援を利用する
メリット
01生活リズムを整えることができる
規則正しい生活リズムを確立することができます。これは、仕事に必要な体力と集中力を養い、安定したパフォーマンスを維持するために重要です。
02安定してはたらき続けられるトレーニングができる
職場でのコミュニケーションやストレス管理、効率的な仕事の進め方を習得することで、長期的な就労の成功につなげることができます。
03就職後もサポートを受けられる
就職後も継続的なサポートが受けられます。職場での悩みを解決したり、キャリアの成長を支援したりすることで、安心してはたらき続けられる環境を整えていきます。
04自己理解と自己管理能力を身につけられる
利用を通じて、自己理解を深めることができます。これにより、体調管理や時間管理、目標設定の方法を身につけることができ、職場での自立性が高まり、効率的に業務を遂行する力をつけることができます。
どんな人が利用できますか？
障害や難病のある65歳未満の方で、一般企業での就職を目指す方が対象です。
就労移行支援は、以下に該当する方にご利用いただけます。
- 18～64歳までの障害のある方
- 事業所へ通所可能な方（事業所所在地はこちらから）
- 障害福祉サービス受給者証を取得済
もしくは取得可能な方 - 離職中の方もしくは卒業見込みがある
最終年次の学生の方
支援を受けるためにはどんな手続きが必要ですか？
就労移行支援を利用するには、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証（以下受給者証）」が必要です。
申請について
お住いの自治体（市区町村）の障害福祉課などの窓口で申請し、就労移行支援の利用に必要な受給者証の発行を受ける必要があります。
申請に必要なもの
-
申請書
市区町村の障害福祉窓口で入手可能
-
障害者手帳または医師の診断書、意見書
必要な支援の根拠として提出
-
本人確認書類
マイナンバーカードや保険証など
-
収入に関する書類（場合による）
利用者負担額の算定のため
※ 手続きの方法は市区町村ごとに異なります。
※申請前に相談支援事業所（障害者の就労や生活をサポートする機関）に相談するとスムーズな手続きかできます。
認定調査
生活状況や働く意欲を確認するための面談が行われます。
どのくらいの期間通えますか？
原則として最長2年間通所できます。
利用期間としては、原則最長2年間の期間となりますが、はたらくスキルや準備が整えば2年以内でも卒業することができます。 場合により期間の延長や再利用が認められることもありますが、いずれも条件や審査が必要となります。
利用料金はかかりますか？
就労移行支援の自己負担額は厚生労働省によって定められており、前年の収入※によって負担額の上限が決められています。
※前年の収入
18歳以上の場合：利用者とその配偶者の所得
18歳未満の場合：保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得となります。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯※1 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満：※2,※3） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
- ※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
- ※2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
- ※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム等利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
就労移行支援事業所を選ぶポイントは？
事業所の雰囲気やプログラム内容が「自分に合っているかどうか」が大切です。
選び方のポイント
- 事業所の雰囲気は
自分に合っていそう - プログラム内容が充実している
- 通いやすい場所にある
- 就職実績や定着実績がある
- 利用契約前の見学や体験を
実施している
Neuro Diveは発達障害（ASD、ADHDなど）の特性を活かし、AIやRPAなどの先端ITスペシャリストを目指す就労移行支援事業所です。希望する分野や職種に合わせて学べるプログラムがあるか、説明会や個別面談を通して確認しましょう。