発達障がいの特性を活かし、活躍出来る雇用領域拡大をめざして

Neuro Dive採用企業インタビューでは、日立製作所の企業実習へ参加され内定が決まったK.Yさんのインタビューに続いて、企業側の視点から実習を通じて感じたことや、Neuro Diveの可能性についてお話を伺いましたのでご紹介します。

株式会社日立製作所

人財統括本部コーポレート人事総務
統括部本社勤労部
柴田さん
丸谷さん
実習期間：2021年12月中旬～12月下旬（9日間）
※以下敬称略。ご所属はインタビュー当時のものです。

モチベーションの高さに驚いた、Neuro Diveが育成するIT人財

丸谷
私たちはダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、障がい者雇用の取り組みは非常に重要だと考えております。障がい特性を「個性」として捉え、それぞれの「個性」が当社のイノベーションに必要なダイバーシティであるという考えのもと、私たちは障がい者雇用を促進しております。その取り組みの一環として、昨年日立製作所は「The Valuable 500」※に参画いたしました。
※The Valuable 500は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した、障がい者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を、世界500社のビジネスリーダーが起こすことを目的とした、世界的なネットワーク組織です。
今後どの組織においてもIT人財は求められてくると思います。発達障がいの方の特性とIT領域を掛け合わせることで、障がいのある方の職務高度化をめざすNeuro Diveの事業展開は、新規性も発展性もあり、非常に素晴らしいと感じました。
柴田
私はNeuro Diveを利用されている方に実際にお会いし、「IT領域を学びたい」というモチベーションの高さに驚きました。専門性と知見を活かし、IT領域へ就職をめざす学習のロードマップも素晴らしいです。弊社としても、それぞれの障がい特性を強みとして仕事に活かせるような体制を整えていきたいと考えております。

職域開拓と業務効率化の促進、2つの課題解決へむけて

丸谷
当社の障がい者雇用促進においての課題は、職域の開拓でした。そんな時、私たちが所属する部門では、業務効率化を推進する動きがありました。しかしながら、業務効率化(具体的にはRPA等の作成)をすることができる、ITスキルの高い人財がいませんでした。そこで、Neuro Diveが育成するIT人財プールと、弊社が進める障がい者雇用及び業務効率化推進の方向性がマッチし、今回採用選考をふまえた企業実習を実施することとなりました。
柴田
先ずは、企業実習に参加する為の実習選考会(事前課題の発表と面接)を実施しました。選考課題は事前にお知らせし、1～2週間かけて課題に取り組んでいただきました。この実習選考会によって、実習受け入れ前からNeuro Dive利用者の方のスキルを把握することができ、私たちにとって良い機会となりました。また、実習選考会の段階から弊社指定のツールを使って課題に取り組んでいただくなど、候補者の方には実習に向けて段階的に慣れていただくよう配慮しました。
丸谷
実習選考会によって事前に候補者を絞り込めたことにより、企業実習にはスキル面でも、人物面でも、非常にレベルの高い方に来ていただけましたし、Neuro Diveの人財プールの質の高さに驚きました。
柴田
実習にきてくださった方は皆さん、受け身ではなく「この企業実習で成長したい」という目的意識を高く持って、実習へ取り組まれていました。
丸谷
実習中、初日の機器等の受け渡し以外は在宅で取り組んでいただきました。実習生と出来るだけコミュニケーションをとれるように、朝夕1日2回ミーティングを設定し、実習生の状況を把握することと、社内コミュニケーションツールを活用して、細やかに意思疎通をはかることを意識していました。今回の企業実習では9日間で1つの課題（社内で実際に扱っているデータを使った分析）に取り組んでいただきまして、課題内容の説明の際は、口頭だけのコミュニケーションは出来る限り避け、作成した資料を渡す等、明文化して説明することを意識していました。実習最終日には成果発表の場を設定していましたので、発表に向けて進捗報告の時間を数回設け、フィードバックを行い、発表内容のブラッシュアップを促す等、実習生の方がお一人で行き詰らない体制づくりに努めました。

障がい特性の理解と、職域開拓に繋がった企業実習

丸谷
障がいがある方の企業実習は、私たちの部門としては今回初の取り組みでしたので、未知の領域でしたが、Neuro Diveご担当者の方にも採用のスキームから課題設定までご相談に乗っていただけて、本当に助かりました。発達障がいのある方がどのようにすれば実習に取り組みやすいか、相手の立場に立って資料を作成し、説明をするなど、今回の実習を通じて私自身多くのことを学ぶことができ、非常に貴重な経験となりました。
柴田
発達障がいのある方の特性を理解できていなかったところが多々ありましたが、企業実習を通じて、どういう特性があるのか知ることができ、今後どういう活躍が出来るのかという発想に繋がっていきました。一つの成功事例をつくることで、社内に横展開していきたいという考えがありましたので、社内で障がい者雇用に課題をもっている他部門の方を成果発表の場に招き、どういうスキルをもった方が企業実習に参加しているのか見ていただきました。
将来、社内の職域開拓を促進するにあたり、職場の理解は重要なポイントとなってきます。今回の企業実習の事例は私たちの理解を促進させただけでなく、他部門も含めて、発達障がいがある方への理解と、彼らの特性がIT領域に活かせるということを知っていただく非常に価値のある機会であったと思います。

「一緒にはたらきたい」と思える、スキルも主体性にも優れた人財

丸谷
今回の企業実習で採用となったYさんは優れたITスキルはもちろんのこと、自立して主体的に業務をされていたので、我々も「一緒にはたらきたい」と思いましたし、Yさんと一緒にはたらくイメージを持つことが出来ました。また、心身ともに安定していると見受けられたところも採用の決め手となりました。YさんにはNeuro Diveで学習されたことや、これまで社会で培われてきたご経験もあわせて、障がいの特性を活かしながら、持たれている力を思う存分発揮していただきたいと思いますし、私たちは、それが叶う環境をつくっていきたいと思っています。
柴田
Yさんには、是非長くはたらいていただきたいと思っています。入社後はIT系の資格取得にも挑戦していただくなど、更にキャリアを高めていっていただければと思いますし、私たちもYさんから様々なアイディアや知見をいただきたいと考えております。そしてYさんの活躍を社内にも広めていきたいと思っています。

発達障がいの特性を活かし、活躍出来る雇用領域拡大をめざして

丸谷
発達障がいのある方の特性を活かしたIT領域の人財育成は、今後もニーズが高くなると思います。まだご自身の可能性に気づかれていない障がいのある方も一定数いらっしゃるものと思います。そういった方々にとって、活躍の場を広げられるのがNeuro Diveだと思っています。
Neuro Diveには今後もYさんのような優秀なIT人財を多く輩出していただきたいですし、今以上にNeuro Diveが広がり、事業が発展していくことを望んでおります。
柴田
今回の企業実習をきっかけに、部内にIT人財のポジションを新設しました。これからNeuro Diveが人財を育成、紹介するにあたり、法人各社も職域開拓されるのと思いますので、他社の事例をご共有いただけたらと思います。

採用企業のご紹介

日立は、社会インフラ技術とITを組み合わせることで、エネルギー、モビリティ、金融、社会・公共、産業・流通、情報通信、ヘルスケアなど、多方面に渡るイノベーションを生み出しています。「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という日立の企業理念は、1910年に創業して以来100年以上ずっと変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立はこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ、社会課題の解決に貢献する「社会イノベーション」を強力に推進しています。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、世界中に山積している地球規模の社会課題に対し、日立は全力で挑み続けます。

企業名：株式会社日立製作所

※株式会社日立製作所の表記ルールに合わせ「障害」の「害」の字をひらがな表記とし「障がい」と記載しております。

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