障害のある人がITスキルを身につけて就職するには、就労移行支援の利用がおすすめです。この記事では、独学と就労移行支援の併用により得られるメリットや、就労移行支援の事業所の選び方などを解説します。未経験からの就労を目指す人は、参考にしてください。
目次
未経験でもOK？IT業界が人材を求める2つの理由
IT業界は、人手不足の影響もあり、未経験者でも需要が高い傾向があります。2つの理由を解説します。
人手不足のため
IT業界は、現在深刻な人手不足に直面しています。経済産業省の調査では、IT人材の高齢化が進み、2030年には、79万人のIT人材が不足するという予測もあります。とくに、「先端IT人材」「情報セキュリティ人材」は、高まるニーズに反して国内の技術者が少ない傾向です。
IoTやAIなど年々大きく発展しており、市場も比例するように拡大しています。そのため、企業は未経験者であっても積極的に採用、育成に取り組んでいる状況にあります。
学習環境の充実
かつて、ITに関して学ぶ場合、独学で初心者向けの分厚い本を読むか、大学で情報科学を学ぶか、高額なプログラミングスクールに通うかが一般的でした。そのため、学ぶハードルが高く、未経験者は参入が難しい傾向がありました。
しかし、現在は動画形式やオンライン形式で、好きな時間や場所で自由に学べるスクールや講座などが充実しています。そのため、未経験でもはたらきながら勉強しやすい環境が整うようになりました。大学や高額なプログラミングスクールに比べ、費用を抑えられるようになった点も、学びやすさに影響しています。
障害のある人のIT学習と就職につながる学びの選択肢
障害のある人がITスキルを身につける方法として、独学で学ぶ、就労移行支援を活用するという2つが挙げられます。それぞれの特徴について解説します。
独学で学ぶ
ITスキルは、本やWebサイト、動画などで自分のペースで独学で身につけられます。オンライン学習サービスや動画サイトなど、教材は多種多様です。コツコツと勉強や仕事を進めるのが得意で、人に教わるのは苦手と感じている人は、独学での学習が向いているといえます。
費用を抑えつつ、自分のペースや気分、進度、集中力などに合わせて進められる点がメリットです。ただし、有料コンテンツの利用料や参考書代がかかる場合もあります。
就労移行支援事業所を利用する
就労移行支援事業所を利用し、ITスキルを身につける方法もあります。就労移行支援は、65歳未満で、一般企業への就職を目指す障害のある人に向けて、ビジネススキルやパソコンスキル、コミュニケーションスキルが身につく訓練やサポートを行う障害福祉サービスです。ITスキルだけでなく、面接、履歴書の書き方など、就職活動全般を専門的な視点からサポートしてくれる点が特徴です。
独学の限界とは？実例でわかる学習の落とし穴
障害のある人が、独学でITスキルを身につけようとするのはおすすめできません。障害や特性によっては、集中力ややる気、意欲などに波が生じやすい人もいます。基本的な生活リズムが整っていない人も多く、学習そのものが負担になるとも考えられます。
こだわりが強く、「毎日、必ずやらなくてはならない」「最初に決めたルールに従わなくてはならない」という思い込みにより、柔軟な学習内容の変更が苦手という点も、独学での学習には不向きです。
独学での学びが行き詰まる原因は、知識や才能の不足ではありません。疑問や不明点に対し、アドバイスを受けたり相談したりする環境がなく、学びがその場で止まってしまう状態が長引くことが要因です。独学はモチベーションの維持が難しく挫折しやすいだけでなく、行き詰まったときに諦める人も多いのが実状です。
独学＋就労移行支援でどこまで変わるか：4つの具体的メリット
ITスキルの習得には、独学と就労移行支援の併用がおすすめです。独学と就労移行支援の併用により得られる、4つのメリットを解説します。
無料となる場合もあるが、自己負担が発生するケースあり
独学と就労移行支援の併用により、以下のような金銭面のメリットがあります。
- 自己負担額は世帯の収入・課税状況に基づく「負担上限月額」で決まります（自治体によりゼロの場合あり）
- 交通費補助の有無・条件は事業所や自治体によって異なります
- 教材・講座費は、事業所カリキュラムに含まれる範囲は無償の場合あり（任意の有料教材は自己負担）
- プログラミングスクールは必須ではなく、事業所カリキュラムで代替できることがあります（内容は事業所により異なる）
サポート体制が充実している
就労移行支援はサポート体制が充実しています。独学では行き詰まる状況であっても、就労移行支援には安心して学び進められる環境が整っています。具体的なサポート体制は、以下のとおりです。
- 学習進度に合わせてカリキュラムを調整してくれる
- 定期的に個別面談を行い、モチベーションの維持をはかってくれる
- メンタルヘルスのケアが充実している
- 支援員が定期的に状況を確認してくれる
- 就職後のフォローを行っている
- 新しい環境での悩みや課題を相談できる
- 就職後に仕事の悩みや不安がないか、定期的にヒアリングしてくれる
就職も支援してくれる
就労移行支援事業所はITスキルの習得だけでなく、就職活動についても支援してくれます。以下のようなサポートを行ってくれるため、就職ができるかといった不安も解消できるでしょう。
- 履歴書の添削を行ってくれる
- 職務経歴書の添削を行ってくれる
- 面談練習を行ってくれる
- 就職先探しのサポートをしてくれる
さまざまなスキルが身につく
例えば、ITスキルの習得に特化した就労移行支援事業所の場合、以下のようなスキルを身につけられます。
- プログラミング
- Webデザイン
- 動画編集
- HTMLやCSSをはじめ、JavaScriptやRubyなどのプログラミング言語
また、一般企業での就労に必要となる以下のようなスキルも習得できます。
- コミュニケーションスキル（上司や同僚との連携、指示の受け方など）
- ビジネススキル（パソコンの操作方法、接客応対など）
- ビジネスマナー（報連相、電話応対など）
どれを選ぶべき？就労移行支援と民間の職業訓練の決定的な違い
就労移行支援と民間の職業訓練では、以下のような違いがあります。民間の職業訓練では、障害の有無にかかわらず訓練を受けられます。一方で、就労移行支援は、障害のある人に特化しています。また、民間の職業訓練では週5日通学する必要がありますが、就労移行支援は、障害のある人1人ひとりにあった支援計画書を作成するため、日数に決まりはありません。
同時に、支援の目的も異なります。民間の職業訓練は、特定の仕事に必要な知識や技能の習得が目的です。一方、就労移行支援は、就職から職場定着を目指すため、包括的に障害のある人の支援を目的としています。
就労移行支援事業所の選び方
就労移行支援を行っている事業所は、自治体に複数あります。ここでは、どのような点に注目して事業所を選ぶべきかを解説します。
就職に向けた支援が充実しているか
就労移行支援事業所は、就職支援が充実しているところを選びましょう。就職後の定着率や就職率、どのような企業に就職しているか、自分が希望する業種や職種への就職率がよいか、支援が充実しているかなどを確認します。企業見学や実習制度がある事業所であれば、実際に体験して自分に合っているかチェックできます。就職後のフォロー体制や支援についても、確認しておきましょう。
カリキュラムが複数あるか
就労移行支援の事業所によって、習得できるスキルは異なります。ITスキルやビジネススキルなど、学べるカリキュラムが充実している事業所を選びましょう。また、自分が学びたい内容のカリキュラムがあるかも確認すべきポイントです。
学びの環境が自分と合っているか
自宅から通いやすいか、通所が負担にならないかなど、学びの環境が自分と合っているかも重要なポイントです。公共交通機関で通う必要がある場合、バスや電車の利用が負担になるとも考えられます。自宅から遠かったり、通所に時間がかかったりすると、通所そのものが辛くなる可能性もあるので、気になる場合は実際に見学してみると良いでしょう。
体調や障害特性などに合わせて、日数を調整できる事業所がおすすめです。また、静かで集中できる環境であるか、質問しやすい雰囲気か、個人用パソコンが利用できるかといった点も確認しましょう。
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就職実績はどれくらいか
事業所の就職実績の確認も大切です。就職率や定着率が高く、就職実績がある事業所なら、就職支援のノウハウを豊富に持っており、紹介できる企業の数も多いと考えられるためです。一方、就職実績が少ない事業所では、一般企業への就職が困難になる可能性も考えられます。どのような企業に就職しているのか、過去の就職人数や未経験者の就職実績などを確認しましょう。
あわせて、事業所のWebサイトや、SNSの口コミなどをチェックし、過去の利用者の声を知ることも重要です。
障害のある人がITを学ぶコツ
障害のある人が就労移行支援を利用してITスキルを身につけるには、小さな成功を積み重ね、仲間と一緒に取り組む姿勢が大切です。それぞれについて、解説します。
目標を細かく設定し、小さな成功につなげる
ITスキルは、一朝一夕で身につくわけではありません。最初から大きなゴールを設定すると、途中で挫折する可能性もあります。
「自分でもできた」「今日決めた目標を達成できた」という気づきが、意欲の継続には重要です。1日10分テキストを読む、週に1回プログラムを作成するなど、小さな習慣を積み重ねて成功につなげましょう。最初から完璧を目指す必要はありません。小さな成功の積み重ねは、自信につながります。周りと比べず、自分にできることを少しずつ積み重ねましょう。
仲間と一緒に取り組む
ひとりで学ぶと、「自分だけ遅れているのではないか」「このまま進めていて大丈夫だろうか」と不安になることもあるでしょう。同じ事業所に通う仲間と、お互いの進捗状況を確認し合ったり、わからないところを教え合ったりする環境が大切です。仲間の声かけやアドバイスは、自分ひとりでは気づけない強みや改善点を知るきっかけになります。
同じ目標に向かう仲間との経験の共有は、大きな安心感にもつながるでしょう。仲間同士で教え合ったり、小さな成功を分かち合ったりすれば、学ぶ楽しさをさらに実感できます。
就労移行支援の利用にあたりよくある質問
就労移行支援を利用するにあたって、かかる費用や手帳の有無を気にする人も多いでしょう。ここでは、よくある質問とその回答を解説します。
就労移行支援にかかる費用はいくら？
就労移行支援の利用料金（自己負担額）は、前年度の所得や課税状況によって、「0円」「9,300円」「3万7,200円」のいずれかに分類されます。最終的な負担額は自治体が決定しますが、サービス量による費用の増減はありません。
※参考：障害者の利用者負担｜厚生労働省
未経験でもスキルを身につければ就職できる？
就労移行支援により、未経験でも企業で活躍できるレベルのスキルを習得できます。2024年の就労移行支援からの就職率は60.2％となっており、未経験からでも多くの人が就職できていると判断できるでしょう。また、プロの視点からフィードバックが得られるため、目指す職種や企業に応じて、必要なスキルの水準を判断できます。
就労移行支援は障害者手帳がなくても利用できる？
就労移行支援は、障害者手帳を持っている人だけに限定される制度ではありません。障害者手帳がなくても、自治体から「障害福祉サービス受給者証」の発行を受けていたり、医師の診断書や就労が困難という医師の意見書があったりすれば、就労移行支援を利用できます。
ただし、就労移行支援が利用できるかの判断は、自治体によって異なるため、まずは、自分が住んでいる市区町村の福祉窓口や就労移行支援事業所に相談しましょう。また、障害者手帳がない場合、就職は一般雇用枠に限定され、合理的配慮を受けにくい場合があります。障害者雇用枠での就職を希望する場合、障害者手帳の取得をおすすめします。
独学の限界と、継続・柔軟な学習を支える伴走の重要性
障害のある人がITスキルを身につけて就職するためには、独学と就労移行支援の併用がおすすめです。独学は有効ですが、学習進度に合わせて柔軟に内容を変更したり、継続したりすることが難しい面があるためです。就労移行支援やメンター伴走をおすすめします。就労移行支援の事業所を選ぶ際は、カリキュラムの充実度や就職実績を確認しましょう。
Neuro Diveは、AI（機械学習）やデータ分析（データサイエンス）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）などのITスキルおよびRPA（業務自動化・業務効率化）コースを通じて就職を目指せる就労移行支援事業所です。個別最適の学習計画、模擬実務演習、面接・就職支援まで一気通貫での伴走により、独学で不足しがちなフィードバックと再現性を補います。スキルの習得だけでなく、就労のサポートも充実しています。ぜひ、説明会にご参加ください。